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会社名で検索すると「詐欺」と出るのはなぜ?出ている場所ごとの原因と消すための手順

会社名で検索すると「詐欺」と出るのはなぜ?出ている場所ごとの原因と消すための手順

2026年11月17日

自社の名前をGoogleで検索したら、検索候補や検索結果に「詐欺」という言葉が出てきた。身に覚えがなくても、取引先や求職者に見られているかもしれないと思うと、不安になります。

この記事では、会社名で検索すると「詐欺」と出る原因と、出ている場所ごとの確かめ方、消すための手順や相談先を解説します。

目次

まず「詐欺」がどこに出ているかを確かめる

ひと口に「検索すると詐欺と出る」と言っても、画面のどこに出ているかで、意味も対処法もまったく違います。慌てて対策を探す前に、まずは出ている場所を確かめましょう。

出ている場所 どんなものか 見分け方
検索候補(サジェスト) 検索窓に社名を入れたとき、下に並ぶ言葉 検索ボタンを押す前に出る
関連キーワード 検索結果の下にある「他の人はこちらも検索」など 検索したあとに出る
Yahoo!の関連検索ワード(虫眼鏡) Yahoo!の検索結果に並ぶ関連する言葉 Yahoo!で検索したときだけ出る
検索結果のページ 「〇〇は詐欺?」といったタイトルの記事、口コミ、掲示板、まとめサイト ページのタイトルや説明文に「詐欺」が入っている
見覚えのないページ 自社のドメインなのに、知らない通販ショップや商品のページが出てくる 「site:自社のドメイン」で検索すると見つかる

上の3つは、検索エンジンが自動で作っている「言葉」です。4つ目は誰かが書いた「ページ」、5つ目は自社のサイトそのものに起きている異常です。

なぜこの区別が大切かというと、相談する相手が変わるからです。言葉なら検索エンジンへの報告、ページならそのサイトの運営者への申請、自社のサイトの異常ならサーバーの点検が必要になります。ここを取り違えると、いくら手を打っても表示は変わりません。

会社名の検索で「詐欺」が出る場所と相談先を示した図

会社名と一緒に「詐欺」と出る5つの原因

「詐欺」と出るからといって、会社が何か悪いことをしたとは限りません。会社に落ち度がなくても出てしまうことがあります。よくある原因は次の5つです。

原因1:「社名 詐欺」と検索する人が増えている

検索候補は、たくさんの人が実際に検索した言葉をもとに作られます。「社名 詐欺」と検索する人が増えると、その組み合わせが候補に出やすくなります。Googleも、ヘルプで候補について次のように説明しています。

思いがけない候補やショッキングな候補が表示される可能性もあります。候補は事実を示しているわけでも意見を主張しているわけでもありませんが、そのように感じられる場合があります。

出典:Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」

先ほどのGoogleの説明のとおり、検索候補は、内容が事実かどうかではなく、実際に検索された言葉をもとに表示されます。そのため、会社に落ち度がなくても、社名と「詐欺」を一緒に検索する人が増えれば、候補に出ることがあります。

原因2:同じ名前や似た名前の会社・商品がある

社名がよくある言葉に近い場合や、同じ名前の会社が別の地域にある場合は、別の会社の話題が混ざって表示されることがあります。

「社名 詐欺」で実際に検索して、出てくる記事がどの会社のことを書いているのかを確かめてみてください。自社とは関係のない話だった、ということも珍しくありません。

原因3:社名をかたる偽サイトが作られている

見落としやすいのがこの原因です。偽の通販サイトの中には、実在する会社の名前や住所を勝手に「会社概要」に載せているものがあります。

警察庁も、ネットで買い物をする前に確かめる点の一つとして、次の項目を挙げています。

会社概要の内容についてインターネットで検索等を行い、企業名の盗用や虚偽の内容等が記載されていないか

出典:警察庁「偽ショッピングサイト・詐欺サイト対策」

つまり、偽サイトで買い物をしかけた人や、実際にだまされた人が、そこに書かれていた社名で「詐欺」と検索している可能性があるのです。

この場合、会社は加害者ではなく、名前を勝手に使われた被害者です。ただ、検索した人からはその区別がつきません。

原因4:自社のサイトが改ざんされ、偽サイトの入口にされている

もう一つ、警察庁が注意を呼びかけているのが、会社のサイトそのものが乗っ取られるケースです。国内の事業者のサイトが改ざんされ、偽サイトへの誘導に使われる事例が多発しているとして、注意を呼びかけています。

手口はこうです。サーバーに不正なファイルを置かれると、自社のドメインのまま偽のページが検索結果に表示されます。そのページを開いた人は、偽の通販サイトへ自動で転送されます。

検索した人から見れば、「あの会社のサイトを開いたら詐欺サイトに飛ばされた」ことになります。社名で「詐欺」と検索されるのも無理はありません。

原因5:口コミや掲示板、まとめ記事に書かれている

過去の解約や返金をめぐるトラブル、一部の厳しい口コミ、掲示板の書き込みなどがきっかけになることもあります。また、「〇〇は詐欺?評判を調べてみた」のように、タイトルで不安をあおって読ませる記事が上位に出ていることもあります。こうしたページが読まれ、検索されるほど、候補にも「詐欺」が残りやすくなります。

「詐欺」の表示を放置するとどうなる?

「身に覚えがないのだから、そのうち消えるだろう」と放置してしまう会社も少なくありません。しかし、社名と一緒に「詐欺」と出ている状態が続くと、気づかないうちに次のような影響が出てきます。

新しいお客様が問い合わせの手前で離れていく

問い合わせや申し込みの前に社名で検索した人が「詐欺」という言葉を目にすれば、内容を確かめないまま申し込みをやめてしまうことがあります。そうした人は問い合わせをしてこないので、会社の側からは見えません。

取引先の社内で、取引の話が止まる

企業どうしの取引では、担当者が上司や決裁者に取引を提案する前に、相手の会社を検索して確かめることがあります。担当者がその会社を気に入っていても、「検索すると詐欺と出る会社」を社内で通すのは簡単ではありません。比べている会社が他にあれば、そちらが選ばれやすくなります。

求職者が応募をためらう

採用でも同じことが起きます。応募する前や、内定を受けるかどうかを決める前に社名で検索した求職者が「詐欺」という言葉を目にすれば、応募をためらう理由になります。

社員が説明に困る

社員が取引先や友人、家族から「検索したら詐欺って出たけど」と聞かれ、どう答えればよいか困ってしまうこともあります。会社として事情を説明できないままだと、社員の不安や不信感にもつながります。

どれも数字には表れにくい影響ですが、だからこそ早めに原因を確かめて手を打つことが大切です。

対策の前に確かめておきたいこと

原因を絞り込むために、次の点を確かめて記録しておきましょう。この記録は、検索エンジンやサイト運営者に報告するときにも、弁護士に相談するときにも、そのまま役立ちます。

  • シークレットウィンドウを開き、GoogleやYahoo!にログインしていない状態で検索する。自分の検索履歴の影響を外すためです
  • パソコンとスマホ、GoogleとYahoo!の両方で見る
  • 社名だけでなく、略称・旧社名・代表者名・商品名でも検索する
  • 画面をスクリーンショットで残し、日付・端末・入力した言葉をメモする
  • 「社名 詐欺」で検索して、上位10件にどんなページが出るかを控える
  • 「site:自社のドメイン」で検索して、見覚えのないページがないかを見る
  • 「注文した商品が届かない」など、身に覚えのない問い合わせが来ていないか社内に確かめる
  • 取引先や応募者から、検索結果について聞かれたことがないか営業や採用の担当者に確かめる

最後の2つは、実際にどれだけ影響が出ているかを知るためのものです。身に覚えのない注文の問い合わせが来ているなら、偽サイトの可能性が高くなります。商談や応募に影響が出ているなら、対応を急ぎましょう。

怪しいサイトを見つけたときは、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)が情報を提供している「SAGICHECK」で、そのサイトの危険性を確かめることもできます。先ほどの警察庁のページでも紹介されています。

原因別の対処法と相談先

確かめた結果をもとに、当てはまるものから手を打ちます。いくつも当てはまる場合は、偽サイトと改ざんへの対応を最優先にしてください。放っておくと、だまされる人が増え続けてしまうからです。

状況 まずやること 相談先
社名をかたる偽サイトがある 偽サイトのURLと画面を保存し、自社サイトとSNSで注意を呼びかける 警察(サイバー犯罪相談窓口)
自社サイトが改ざんされている 不正なファイルを削除し、パスワードやソフトウェアを更新する サーバー会社、サイトの制作会社
検索候補や関連キーワードに出ている ルールに反する言葉を報告し、公式の情報を増やす 検索エンジンの報告窓口、サジェスト対策の専門会社
記事・口コミ・掲示板に書かれている 記録を残し、サイトの規約に沿って運営者に報告する サイト運営者、弁護士、逆SEOの専門会社

偽サイトや改ざんが原因のとき

偽サイトに社名を使われていた場合は、検索の表示を消すことより先に、被害を止めることを考えます。

まずは、公式サイトのトップページやお知らせ欄に「当社の名前をかたる偽サイトにご注意ください」と掲載し、本物のURLと連絡先をはっきり書いておきましょう。偽サイトのURLや画面は保存して、警察に相談してください。

自社のサイトが改ざんされているかもしれないときは、先ほどの警察庁のページで挙げられている、次のような点を確かめます。

  • 「site:自社のドメイン」で検索して、見覚えのないページが出てこないか
  • 入力画面や購入画面に、不審なプログラム(JavaScript)が仕込まれていないか
  • サーバーやFTPのログに、不審なアクセスがないか

WordPressのプラグインが古いまま放置されていたり、管理画面のパスワードを使い回していたりすると、狙われやすくなります。自分で確かめるのが難しい場合は、サイトを作った制作会社か、契約しているサーバー会社に連絡してください。

検索候補に出ているとき

Googleには、ルール(予測入力のポリシー)に反していると思われる検索候補を報告する窓口があります。パソコンでの手順は次のとおりです(出典:Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補を管理する」)。

  1. google.com の検索窓に社名を入力する
  2. 候補の下にある[不適切な検索候補の報告]をクリックする
  3. 報告したい候補と、その理由を選ぶ
  4. 内容を入力して[送信]をクリックする

検索候補の右下にある「不適切な検索候補の報告」の画面

(Googleの検索窓に言葉を入力したときの画面。右下に[不適切な検索候補の報告]があります)

先ほど紹介したGoogleのヘルプには、十分な証拠がないのに、個人や集団が重大な悪事をしていると受け取れる候補は認めない、という項目もあります。根拠のない「詐欺」の表示は、報告してみる価値があります。

ただし、報告したからといって必ず消えるわけではありません。Googleも、報告を確認しても削除されないことがあると明記しています。名誉毀損など法律上の問題があると考える場合は、別に法的な申し立ての窓口があります。権利の侵害に当たるかどうかは、弁護士に相談して判断してください。

Yahoo!にも、検索窓の候補(キーワード入力補助)と、検索結果に出る関連検索ワードのそれぞれに、ヘルプのページから送れる報告フォームがあります。スパムや差別用語、犯罪を助長する言葉など、Yahoo!が不適切と判断したものは非表示にすることがあるとしています。

記事や口コミに書かれているとき

口コミサイトや掲示板には、それぞれ投稿のルールと報告の窓口があります。個人を特定できる内容や、事実と違う誹謗中傷は、規約違反として報告できる場合があります。

投稿の削除を正式に求めたり、書いた人を特定したりする法的な手続きは、弁護士に依頼します。削除が難しい記事が社名の検索結果で上位に出ている場合は、公式の情報を充実させて正しい情報が見つかりやすい状態にする逆SEO(検索結果のネガティブサイト対策)も選択肢になります。逆SEOの考え方は「逆SEOとは?」で詳しく解説しています。

「詐欺」の表示は消せる?消せるケースと消しにくいケース

「詐欺」の表示は、必ず消せるとは限りません。消せる可能性があるかどうかは、表示されている理由と内容によって決まります。

消せる可能性があるケース

  • 検索エンジンのルールに反する検索候補:十分な証拠がないのに、重大な悪事をしていると受け取れる「詐欺」の候補は、Googleのポリシーに反する可能性があります。報告によって削除されることがあります
  • 事実と違う内容で、会社の名誉や信用を傷つけている投稿:根拠のないデマや誹謗中傷は、サイトの規約違反として報告したり、弁護士を通じて削除を求めたりできる可能性があります
  • 社名をかたる偽サイト:だまされる人を出さないことが最優先です。証拠を残して警察に相談し、自社サイトで注意を呼びかけます

消しにくいケース

  • 実際の苦情やトラブルにもとづく情報:解約や返金をめぐって実際にトラブルがあり、その事実が書かれている場合は、削除は認められにくくなります
  • 違法とまでは言えない感想や注意の呼びかけ:「対応が悪かった」「契約前によく確認したほうがいい」といった個人の感想は、会社にとって不快でも、それだけで削除の理由にはなりにくいものです
  • 今も多くの人に検索されている言葉:検索候補は実際の検索をもとに作られるため、多くの人が検索し続けている間は、報告しても残ったり、消えてもまた出てきたりします

裁判でも削除が認められなかった例

社名で検索すると「詐欺」などと表示されて名誉を傷つけられたとして、ネット関連の会社がGoogleに検索結果242件の削除を求めた裁判で、2018年1月、東京地裁は「検索結果が真実でないとは認められない」として請求を退けました。Google側は、国民生活センターに相談事例があることを根拠に反論していました(出典:日本経済新聞「社名検索で「詐欺」 グーグルの削除認めず」)。

この例が示しているのは、実際に苦情や相談が寄せられている場合、表示だけを消そうとしても難しいということです。もし心当たりがあるなら、解約や返金の対応など、検索されるきっかけになった問題を先に直すほうが、結果として早く落ち着きます。

消すだけでなく、公式の情報で不安に答える

検索候補は実際の検索から作られるので、報告で一度消えても、同じように検索され続ければまた出てきます。そこで大切になるのが、社名を調べた人が知りたいことに、会社の側から先に答えておくことです。

「社名 詐欺」と検索した人は、「この会社は本当に大丈夫なのか」を知りたがっています。その不安に答えられるページが公式サイトにあれば、検索した人はそれを読んで安心できます。例えば、次のようなページです。

  • サービスや商品ごとの説明、導入事例、料金のページ
  • 会社の実績や取り組み、採用情報、社員インタビュー
  • よくある質問、特定商取引法に基づく表記、解約・返金の手順
  • 偽サイトが出ている場合は「当社の名前をかたるサイトにご注意ください」というお知らせ

特に最後のお知らせは、「社名 詐欺」で検索した人が実際にたどり着く先にもなります。不安になって調べた人が、公式の説明と本物のURLを見つけられれば、誤解したまま離れていく人を減らせます。

こうした情報が増えれば、サービス名や採用情報で社名を調べる人も増えていきます。候補がいつ入れ替わるかは検索エンジン次第ですが、調べた人が公式の答えにたどり着ける状態は、会社の側で作れます。

反対に、機械を使って検索回数を水増しするなど、表示を操作しようとするやり方は避けてください。Yahoo!は、ヘルプではっきり禁止しています。

関連検索ワードに故意に特定のキーワードを表示させるような、本機能の操作を図る行為を禁止しています。いわゆるサジェスト対策として、特定のキーワードを関連検索ワードに表示させようとする行為も、この禁止行為に該当します。

出典:Yahoo!検索ヘルプ「「関連検索ワード」とは」

イークルのサジェスト・関連キーワード対策では、表示の記録や報告手順のご案内から、公式の情報を届けるページや記事の制作までをお手伝いしています。検索候補の仕組みは「サジェスト汚染の原因と削除方法」、関連キーワードは「「他の人はこちらも検索」とは?」でも詳しく解説しています。

よくある質問

一度消えれば、もう出てきませんか?

検索され続ければ、また出てくることがあります。対策のあともしばらくは、月に一度など決まった間隔で表示を確かめてください。確かめる人、使う端末、入力する言葉をそろえておくと、前回との違いに気づきやすくなります。

自分のパソコンでだけ表示されないようにできますか?

Googleの検索履歴を消したり、検索のカスタマイズをオフにしたりすると、自分の画面での表示は変わります。ただし、他の人の画面に出る候補は変わりません。

社名を変えれば解決しますか?

旧社名で検索され続けるうえに、「社名変更 理由」のような新しい検索を生むこともあります。社名の変更は、ほかの手を尽くしたあとの最後の選択肢と考えてください。

対策を始めてから、どれくらいで変わりますか?

言葉の種類や検索される回数によって大きく変わるため、いつまでに変わると約束できるものではありません。報告が受け付けられて早く消えることもあれば、何か月もかけて少しずつ候補が入れ替わっていくこともあります。

「サジェストを消します」という営業の電話が来ました。信用してよいですか?

すぐに契約するのはやめておきましょう。検索候補を最終的に決めるのは検索エンジンなので、「必ず消せる」と約束できる人はいません。どんな方法で消すのか、検索エンジンのルールに反する方法ではないか、料金と契約期間、うまくいかなかったときの扱いを確かめてから判断してください。費用の目安は「風評被害対策の費用相場は?」でまとめています。

会社が実在するかどうかを調べる方法はありますか?

国税庁の「法人番号公表サイト」では、会社名や所在地から、その会社の法人番号と登記されている所在地を調べられます。通販サイトなら、警察庁が紹介している「SAGICHECK」でサイトの危険性を調べることもできます。会社としては、公式サイトの会社概要・所在地・連絡先を正確に載せ、こうした方法で調べられたときに食い違いが出ないようにしておきましょう。

弁護士と対策会社、どちらに相談すればよいですか?

記事や投稿の削除を正式に求めたい、書いた人を特定したいという場合は弁護士です。検索候補や検索結果の状況を調べたい、公式の情報を増やして見え方を良くしたいという場合は、対策会社が向いています。両方が必要になることもあります。対策会社に頼むときは、作業の内容や料金、解約の条件を事前に確かめ、「必ず消せます」と約束する会社は避けましょう。

まとめ

会社名で検索すると「詐欺」と出る原因は、確認のための検索が増えたことや、同じ名前の会社の話題だけではありません。社名をかたる偽サイトや自社サイトの改ざん、口コミや記事が原因になることもあります。会社に落ち度がなくても出ることがあります。

まずは、どこに出ているのかと、何が原因なのかを確かめましょう。偽サイトや改ざんがあれば、被害を止めることが最優先です。そのうえで、ルールに反する候補は報告し、記事や投稿は運営者や弁護士に相談します。並行して公式の情報を充実させておけば、もしまた表示されても、調べた人に正しい情報を届けられます。

どこから手をつければよいか分からない場合は、イークルの無料リスク診断をご利用ください。社名・代表者名・商品名で、検索候補と検索結果に何が出ているかをお調べします。社名で「詐欺」「やばい」と出るときの考え方は、「社名で検索すると「詐欺」「やばい」と出てくる」にもまとめています。

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