転職会議の悪い口コミは削除できる?企業ができる申請の手順と、消えないときの採用対策
転職会議に自社の悪い口コミが書かれていて、採用に影響していないか心配している人事・採用担当の方も多いはずです。
この記事では、転職会議の口コミを削除できるケースと、企業ができる申請の手順を解説します。削除できなかった口コミとの向き合い方や、採用への影響を小さくする方法もあわせて紹介します。
転職会議の口コミは削除できる?
結論から言うと、転職会議のガイドラインに反する口コミは削除を申請できますが、会社にとって耳の痛い内容だというだけでは削除されません。
転職会議は、口コミ投稿ガイドラインで、厳しい意見の扱いについて次のように書いています。
転職会議は、企業に対してポジティブな投稿だけではなく、厳しいご意見についても誹謗中傷や個人特定にあたらない限り、できる限り掲載する方針です。
出典:転職会議「口コミ投稿ガイドライン」
例えば「残業が多い」「評価制度に納得できない」「上司と合わなかった」といった口コミは、働いた人の感想です。会社としては反論したくなる内容でも、それだけで削除の理由にはなりません。転職会議は、こうした率直な声を求職者に届けることを、サービスの価値にしているからです。
また、同じガイドラインには、投稿する人に向けて「原則として口コミの削除は承っておりません」とあり、投稿者が退会しても口コミは掲載され続けると書かれています。一度載った口コミは、簡単には消えないものと考えておいたほうがよいでしょう。
削除を申請できる可能性がある口コミ
では、どんな口コミなら削除を申請できるのでしょうか。同じガイドラインで削除の対象として挙げられている主なものは、次のとおりです。
| ガイドラインの項目 | 当てはまりそうな例 |
|---|---|
| 個人の特定につながる投稿 | 上司や同僚の実名、部署と役職から誰のことか分かる書き方 |
| 誹謗中傷にあたる投稿 | 根拠のない人格攻撃や、侮辱的な言葉 |
| 実体験にもとづかない投稿 | 在籍していたとは思えない内容、「月給×12か月」と年収が大きく食い違う記載、休日数や残業時間があり得ない数字 |
| 無関係の企業・団体の情報を含む投稿 | 別の会社の話が書かれている |
| インサイダー情報・機密情報になりうる投稿 | 未発表の取引先や、社外秘の数字が書かれている |
| 評価・評判を操作する意図による投稿 | 評価を下げる目的で書かれたことが明らかなもの |
ここで気をつけたいのは、「事実と違う」と感じる口コミでも、会社の側でそれを示す材料がなければ、運営側は判断できないという点です。例えば「年間休日が60日しかない」と書かれていて実際は120日あるなら、年間カレンダーなどの資料を添えることで、はじめて事実と違う数字だと伝わります。
ガイドラインでも、「実体験に基づいた投稿」の項目で、数字が現実と合わない投稿を削除の対象として挙げています。

(転職会議「口コミ投稿ガイドライン」の画面)
「事実と違う」と伝えるための資料の例
削除を申請するとき、会社の側で用意できる資料は口コミの内容によって変わります。よくある口コミと、事実と違うことを示すときに使える資料の例をまとめました。
| 口コミの内容(例) | 示すときに使える資料 |
|---|---|
| 「毎月100時間以上の残業が当たり前」 | 勤怠の記録、部署ごとの残業時間の集計 |
| 「残業代がまったく支払われない」 | 給与規程、賃金台帳、給与明細の控え |
| 「年間休日が60日しかない」 | 年間カレンダー、就業規則の休日の定め |
| 「上司のパワハラが横行している」 | ハラスメント相談窓口の運用記録、社内調査の記録 |
| 「給料が業界の半分以下」 | 給与規程、職種ごとの給与テーブル、業界の給与水準が分かる資料 |
ただし、資料を出せば必ず削除されるわけではありません。「一部の部署では実際に残業が多かった」「社内調査でパワハラの事実が確認された」のように、口コミに事実が含まれている場合は、削除を求めるより、改善と発信に力を入れたほうが結果につながります。社内の資料を社外に出すときは、個人情報が含まれないように注意してください。
企業が口コミの削除を求める3つの方法
削除を求める方法は、費用と手間の少ない順に3つあります。まずは1の運営会社への申請を試し、それでも消えず、会社への影響が大きい場合に2、3へ進みましょう。

方法1:運営会社に削除を申請する
転職会議の運営会社は株式会社リブセンスです。ガイドラインに反していると考える口コミがあれば、運営会社の問い合わせ窓口から削除を申請します。費用はかからないので、まずはここから始めましょう。
申請するときのポイントは、「どの口コミの」「どの部分が」「ガイドラインのどの項目に当たるのか」を具体的に書くことです。「事実と違うので消してほしい」とだけ伝えても、運営側には判断がつきません。数字が違うなら、その根拠になる資料の内容もあわせて伝えましょう。
方法2:法律にもとづいて削除を求める
運営会社への申請で対応してもらえない場合は、情報流通プラットフォーム対処法(以前のプロバイダ責任制限法)にもとづいて、権利を侵害する投稿を載せないよう求める「送信防止措置」の依頼という方法があります。この法律は、SNSや掲示板の書き込みで権利が侵害されたときの、サイト運営者の責任や、投稿者の情報の開示を求める手続きなどを定めたものです(出典:総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。
ただし、名誉毀損や信用毀損、社員のプライバシーの侵害に当たるかどうかは、法律の専門的な判断が必要です。この段階からは弁護士に相談しましょう。どこに相談すればよいか分からない場合は、総務省の支援事業である「違法・有害情報相談センター」でも、削除依頼の方法について相談できます。
方法3:裁判所の手続きを使う
それでも削除されない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法があります。投稿者を特定したい場合は、発信者情報開示命令という別の手続きを使います。
注意したいのは、投稿者の特定と投稿の削除は、別々の手続きだという点です。東京地裁も、案内の中で次のように説明しています。
情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示命令事件において投稿記事の削除を求めることはできません。投稿記事の削除を求める場合には、保全命令の申立て等によることになります。
出典:東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」
「書いた人が分かれば消せる」わけではないので、何を目指すのかを先に決めておきましょう。
裁判所の手続きは時間も費用もかかります。口コミが会社に与えている影響の大きさと見比べて、弁護士と相談しながら決めるのが現実的です。
投稿者が分かったあとにできること
発信者情報開示の手続きで投稿者が分かった場合、その人に対して、口コミによって受けた損害の賠償を求めることができます。内容によっては、名誉毀損罪や信用毀損罪にあたるとして、警察に告訴することも考えられます。
ただし、転職会議の口コミは、その会社で働いた人が実体験として投稿するものです。損害賠償や告訴に踏み切れば、相手との関係はもちろん、社内の雰囲気や会社の評判にも影響します。投稿者を特定したあとにどこまで求めるのかは、弁護士と相談しながら、会社として慎重に決めてください。
弁護士に頼む場合の費用の目安
運営会社への申請は、自社で行えば費用はかかりません。弁護士に依頼する場合の費用は事務所ごとに決められていますが、ネット上の投稿の削除や投稿者の特定について料金を公開している事務所を見ると、おおよその目安がつかめます。
| 手続き | 着手金の目安 |
|---|---|
| 弁護士の名前での削除請求(内容証明郵便など、裁判外) | 3万〜11万円ほど |
| 削除の仮処分(裁判所の手続き) | 20万〜30万円ほど。報酬金も同じくらいかかることが多い |
| 投稿者の特定(発信者情報開示) | 1段階あたり20万〜30万円ほど。最後まで特定すると合計30万〜90万円ほど |
転職会議の口コミに絞って目安を示している事務所もあり、内容証明郵便による請求で着手金15万円程度〜、仮処分で30万円程度〜、発信者情報開示で60万円程度〜(いずれも税別)としています(出典:咲くやこの花法律事務所「転職会議の口コミを削除したい!3つの削除申請方法を弁護士が解説」)。このほか、裁判所に納める印紙代などの実費や、仮処分の担保金が別にかかります。
依頼する前に、着手金・報酬金・実費を合わせて総額でいくらかかるのかを、必ず確かめておきましょう。風評被害対策全体の費用は「風評被害対策の費用相場は?」でまとめています。
申請の前に残しておきたい記録
どの方法を選ぶにしても、口コミを見つけたらすぐに記録を残しておきましょう。運営側の判断や投稿者の修正で、口コミの内容が変わったり見えなくなったりすることがあるからです。
- 口コミのページのURLと、画面全体のスクリーンショット(投稿日や評価の数字が写るように)
- 見つけた日時と、見つけた人
- 事実と違う部分と、それを示す社内の資料(就業規則、給与規程、勤怠の集計、年間カレンダーなど)
- 社員が特定できる内容が書かれている場合は、その社員への聞き取りの記録
社員の名前や個人を特定できる情報が書かれていた場合は、その社員の不安にも気を配ってください。早めに本人に知らせ、必要なら社内の相談窓口を案内してあげてください。
やってはいけない対応
悪い口コミを見つけると、すぐに何とかしたくなるものです。ただ、次のような対応は、かえって問題を大きくしてしまいます。
社員に良い口コミを書くよう頼む
評価を上げようとして、社員に良い口コミを書いてもらうのはやめましょう。
転職会議は「該当企業の評価・評判を操作する意図による投稿」を削除の対象にしていて、OpenWorkも、企業や第三者から頼まれて行う投稿を不正行為としているからです。見つかれば削除されるうえ、頼まれた社員が会社に不信感を持つことにもなりかねません。
評価を上げたいなら、働く環境を良くして、その変化を採用サイトなどで発信するほうが確実です。
書いた人を社内で探し出そうとする
「誰が書いたのか」は気になるところですが、退職者や在籍している社員に探りを入れたり、圧力をかけたりするのは避けてください。
探られた側からすれば、それ自体が会社への不満の種になり、新しい悪評や労務トラブルにつながるからです。思い違いだった場合は、関係のない社員を傷つけることにもなります。
どうしても投稿者を特定する必要があるなら、法律の手続きとして弁護士に任せましょう。
反論の書き込みを匿名でする
口コミの内容を否定する書き込みを、匿名で掲示板やSNSに投稿するのもやめておきましょう。
反論のつもりでも、会社による書き込みだと分かれば「自作自演の会社」と受け取られ、元の口コミ以上に信用を落とすからです。
伝えたいことがあるなら、採用サイトや面接など、会社の名前で話せる場所で伝えてください。
消えない口コミとどう向き合うか
実体験にもとづく不満の声は、ガイドラインに反していなければ、申請しても削除されません。そこで大切になるのが、口コミがある前提で、応募者に正しい判断材料を届けることです。悪い口コミを消すことより、求職者が「この会社の今」を正しく知れる状態を作るほうが、結果として採用への影響を小さくできます。
改善したことを、数字で発信する
「残業が多い」と書かれていても、その後に業務を見直して残業が減っているなら、それは会社から積極的に伝えるべき情報です。平均残業時間や有給休暇の取得率、育休の取得実績など、数字で示せるものは採用サイトに載せましょう。
口コミは、投稿した時点の声です。会社が変わっても、口コミが自動で書き換わることはありません。会社の「今」は、会社が自分で発信しない限り伝わらないのです。
採用サイトと社員の声で、判断材料を増やす
求職者が口コミサイトを見るのは、会社の公式情報だけでは、入社後の働き方が見えないからです。それなら、口コミサイトで知りたかったことに、会社が先に答えてしまえばよいのです。
社員インタビュー、1日の仕事の流れ、配属後の研修、評価制度の仕組みなどを採用サイトで丁寧に伝えておけば、求職者は口コミだけで判断しなくなります。イークルでは、こうした内容を盛り込んだ採用サイトの制作を行っています。
面接で、口コミの話題を会社から切り出す
口コミを見た応募者は、面接で「本当はどうなんだろう」という疑問を抱えたまま話しています。聞きにくいことなので、自分からは切り出せません。
そこで、「口コミサイトで残業が多いと書かれているのを見た方もいると思います」と会社のほうから話題にし、当時の状況と、今変わったこと・まだ変わっていないことを率直に伝えてみてください。隠すよりも、正直に話してくれる会社のほうが信頼されます。
「社名 評判」の検索結果を確かめる
口コミサイトに直接アクセスするのではなく、「社名 評判」「社名 年収」「社名 やばい」などで検索して口コミにたどり着く応募者もいます。一度、自社名でこうした言葉を検索して、何が並んでいるかを確かめてみましょう。
口コミサイトばかりが並んでいるなら、採用サイトや社員インタビューのページが上位に出るように整えることで、検索した人が公式の情報にも触れられるようになります。検索結果で正しい情報を見つけやすくする取り組みは逆SEO(検索結果のネガティブサイト対策)、採用の場面での考え方は「転職口コミサイトの悪評で、応募が来ない」でまとめています。
OpenWorkやIndeedの口コミの場合
他の転職口コミサイトでも、基本的な考え方は同じです。それぞれのガイドラインや利用規約を読み、違反に当たる部分を具体的に示して運営に報告します。
OpenWorkは、実際に働いた経験にもとづく主観的な意見の投稿を求め、誹謗中傷や個人が特定できる情報の投稿を禁じています。投稿したあとは本人も編集や削除ができず、退会しても掲載が続くとしています。掲載企業向けの問い合わせ窓口も用意されています。
Indeedは、採用企業向けのヘルプで次のように案内しています。
コンテンツガイドラインに違反しない限り、クチコミは削除されません。
出典:Indeed ヘルプセンター「企業クチコミの管理」
違反していると考えるクチコミは、企業ページの[クチコミを報告する]から報告でき、Indeedのチームが審査します。削除ではなく一部だけが編集され、星の評価は残ることもあります。企業ページを取得していれば、クチコミの下の[コメントを追加]から会社として返信することもできます。
なお、Indeedは在籍中の社員に率直なクチコミの投稿を頼むことも案内しています。ただ、頼めるのはあくまで「率直な投稿」です。「良い評価を書いて」と内容を指定するのとは違うので、注意してください。
よくある質問
書いた人に心当たりがあります。直接連絡してもよいですか?
やめておきましょう。思い違いだった場合はもちろん、当たっていた場合でも、圧力をかけられたと受け取られ、新しいトラブルになりかねません。投稿者への請求を考えるなら、弁護士に相談してください。
口コミを書いた人は、会社に分かってしまいますか?
会社が投稿者を知るための手続きとして、法律では、裁判所の発信者情報開示命令などが用意されています。ただし、口コミの中に部署や時期など細かい内容が書かれていると、社内で誰のことか推測されることはあります。
口コミはあとから編集できますか?
転職会議の口コミ投稿ガイドラインでは、口コミの修正は1投稿につき1回までとされています。投稿した人が退会しても、口コミは掲載され続けます。
削除を申請したことは、投稿者に伝わりますか?
運営会社がどう扱うかは、サービスごとに異なります。投稿者の特定や、投稿者への請求まで考えている場合は、申請する前に弁護士に相談しておくと安心です。
口コミの評価点を上げる方法はありますか?
社員に良い評価を書くよう頼むのは、転職会議やOpenWorkのガイドラインに反します。評価点を会社が直接上げる方法はありません。働く環境を良くしていけば、その後に書かれる口コミの内容も変わっていきます。あわせて、その変化を採用サイトなどで発信すれば、応募者には今の様子が伝わります。
削除を代わりにやってもらうことはできますか?
投稿の削除を会社の代わりに請求できるのは弁護士です。イークルでは、記録の取り方や報告の窓口、操作手順のご案内と、検索結果での見え方の改善をお手伝いしています。
まとめ
転職会議の口コミは、個人の特定や誹謗中傷、実体験にもとづかない内容など、ガイドラインに反するものであれば削除を申請できます。まずは記録を残し、ガイドラインのどこに当たるかを具体的に示して運営会社に申請しましょう。権利の侵害を理由に削除を求めるなら、弁護士に相談します。
一方で、実体験にもとづく不満の声は、ガイドラインに反していなければ削除されません。改善したことを数字で発信し、採用サイトや面接で応募者に正しい判断材料を届けていけば、口コミだけで判断される状況は変えていけます。
イークルの無料リスク診断では、「社名 評判」などで検索したときに何が出ているかをお調べします。採用サイトの見直しとあわせて、お気軽にご相談ください。
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