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サジェスト汚染の犯人は特定できる?条件と手がかりの集め方

サジェスト汚染の犯人は特定できる?条件と手がかりの集め方

2026年11月20日

会社名や自分の名前を検索したら、検索候補に「詐欺」「やばい」など身に覚えのない言葉が並んでいた。「誰がこんなことをしたのか」「犯人を特定して責任を問えないのか」と思った人も多いのではないでしょうか。

この記事では、サジェスト汚染の犯人を特定できる場合とできない場合、自分で手がかりを集める手順、投稿者を特定するための裁判所の手続きを解説します。あわせて、サジェスト汚染をした人が負う責任と、表示を消すための方法も紹介します。

この記事の結論検索しただけの人は開示請求の対象にならないため、サジェストの表示だけから犯人を特定することはできません。特定できる可能性があるのは、掲示板やSNSに悪い言葉を書き込んだり、検索を呼びかけたりした投稿者で、裁判所に「発信者情報開示命令」を申し立てて調べます。投稿を証拠として残したうえで弁護士に相談し、サジェストの削除申請も並行して進めましょう。

サジェスト汚染の犯人は特定できるのか

サジェスト汚染の犯人を特定できるかどうかは、悪い言葉が候補に出た原因によって変わります。原因は大きく分けて、「多くの人が自然に検索した場合」「誰かが検索を繰り返した場合」「掲示板やSNSの投稿がきっかけになった場合」の3つです。

そもそも犯人がいないこともある

検索候補は、誰かが直接書き込んで表示させるものではありません。Googleは、予測入力(サジェスト)の候補について次のように説明しています。

入力を開始すると、予測入力候補に Google でこれまでに行われた実際の検索が反映されます。

出典:Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」

例えば、「同じ名前の別の会社が事件を起こして報道された」「ネットで話題になり、確かめるための検索が増えた」といった場合も、社名と悪い言葉の組み合わせが候補に出ることがあります。この場合は、多くの人が普通に検索した結果として表示されているだけなので、責任を問える「犯人」はいません。

検索しただけの人は特定できない

誰かがわざと「社名 詐欺」などと検索を繰り返していたとしても、その人を開示請求の手続きで特定することはできません。ネット上の書き込みをした人を特定する手続きは、情報流通プラットフォーム対処法(2025年4月にプロバイダ責任制限法から名前が変わった法律)で定められています。この法律が対象にしているのは、掲示板やSNSの書き込みのように「不特定の者によって受信されることを目的とする」情報です。検索窓に入力した言葉は、ほかの人に見せるために送る情報ではないため、この手続きで検索した人を調べることはできません。

きっかけになった投稿があれば、投稿者を特定できる場合がある

一方で、サジェスト汚染のきっかけが掲示板やSNSの投稿にある場合は、その投稿をした人を特定できる可能性があります。例えば、匿名掲示板に「〇〇社 詐欺で検索しよう」と呼びかける投稿がされていたり、名前と悪い言葉を並べた投稿が繰り返されていたりする場合です。

ここで特定の対象になるのは、「サジェストを汚した人」ではなく、あくまで名誉毀損など、権利を侵害する投稿をした人です。投稿の内容自体が権利の侵害に当たらなければ、特定はできません。

原因 犯人を特定できるか まずやること
報道や同じ名前の話題で、検索が自然に増えた 特定する相手がいない 検索エンジンにサジェストの削除を申請する
誰かが検索を繰り返した(投稿は見つからない) 検索した人は特定できない 検索エンジンにサジェストの削除を申請する
掲示板やSNSに、悪口の投稿や検索の呼びかけがある 投稿者を特定できる場合がある 投稿を保存して、弁護士に相談する

悪い言葉が候補に出る原因と、サジェスト汚染という言葉の意味は「サジェスト汚染とは?意味と原因、わざと起こすリスクと対処法を解説」で詳しく解説しています。

犯人の手がかりを自分で集める手順と注意点

犯人を特定する手がかりになるのは、サジェスト汚染のきっかけになった投稿です。弁護士に相談する前に、次の手順で手がかりを集めておくと、相談がスムーズに進みます。

サジェストが出ている画面を日付と一緒に残す

まず、悪い言葉が出ている検索候補の画面を保存します。あとから候補が消えてしまっても、「いつ・どの検索エンジンで・どんな言葉が表示されていたか」を示せるようにするためです。検索候補は変わることがあるので、気づいた時点で記録しましょう。

  • 検索窓に入力した言葉と、表示された候補が両方写るようにスクリーンショットを撮る
  • パソコンの時計など、撮影した日時が分かる部分も一緒に写す
  • Google、Yahoo!、Bingなど、検索エンジンごとに保存する

あわせて、自分の画面にだけ表示されていないかも確かめます。先ほどのGoogleのヘルプによると、候補を選ぶときには「ユーザーの過去の検索」も考慮されるため、ログインしていると自分の検索履歴が候補として表示されることがあります。ブラウザのシークレットモードでGoogleアカウントにログインせずに検索したり、Googleからログアウトした別のスマホ・パソコンで検索したりして、同じ候補が出るかを確かめましょう。自分の画面にしか出ていなければ、自分の検索履歴が表示されているだけの可能性があります。

Google トレンドで検索が増えた時期を調べる

次に、悪い言葉の組み合わせがいつごろから検索されているかを、Googleの無料ツール「Google トレンド」で調べます。検索が急に増えた時期が分かれば、その時期に書かれた投稿を探す手がかりになります。

  1. Google トレンドを開き、検索欄に「社名 詐欺」のように、候補に出ている組み合わせを入れて[調べる]を押す
  2. 地域が[日本]になっていることを確かめ、期間を[過去 5 年間]などに変更する
  3. 「インタレストの推移」のグラフを見て、急に山が高くなっている時期を探す

Google トレンドで言葉の検索の推移を表示した画面

(Google トレンドで「サジェスト汚染」の過去5年間の推移を表示したときの画面。赤い枠が、入力した言葉と期間です)

ただし、Google トレンドはあくまで時期の目安を知るためのツールです。グラフの数値は実際の検索回数ではなく、0〜100の範囲で表した相対的な値です。Googleのヘルプでは、検索した人がほとんどいない言葉は「0」と表示されること、同じ人が短い期間に繰り返した検索は除外されることが説明されています。また、検索の少ない言葉の1回限りの急増は、実際の検索があった証拠とは見なせないとしています(出典:トレンド ヘルプ「Google トレンドのデータに関するよくある質問」)。グラフに山があっても、それだけで誰かがわざと検索した証拠にはなりません。社名の検索自体が少なくてグラフが出ない場合は、次の手順に進みましょう。

その時期の投稿を掲示板やSNSで探す

時期の見当がついたら、その前後に書かれた投稿を探します。グラフが出なかった場合は、候補に気づいた日の少し前からさかのぼって探します。

  • Google検索:社名と悪い言葉で検索し、検索窓の下にある[ツール]→[期間指定なし]→[期間を指定]で、探したい期間に絞り込む
  • X(旧Twitter):ログインして「高度な検索」を開き、[日付]で期間を指定して、社名や悪い言葉を含む投稿を探す(出典:X ヘルプセンター「高度な検索の使い方」)
  • 匿名掲示板・口コミサイト:社名で検索して、スレッドや口コミの中に悪い言葉が出てくる書き込みを探す

見つけたいのは、「〇〇 詐欺で検索して」のような検索の呼びかけや、名前と悪い言葉を並べた投稿の繰り返しです。同じ言い回しの投稿が短い期間に集中していれば、それがサジェスト汚染のきっかけになった可能性があります。

見つけた投稿を証拠として保存する

きっかけになったと思われる投稿が見つかったら、削除される前に保存します。警察庁は、誹謗中傷の書き込みを見つけたときは、ページを印刷し、サイトの名称、URL、書き込んだ人、書き込みの日時、内容などを記録するよう案内しています(出典:警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」)。次の情報がそろうように残しましょう。

  • サイトの名称と、投稿のURL
  • 投稿の日時
  • 投稿の本文(全文が読める状態)と、その前後のやり取り
  • 投稿者の名前やID、掲示板であればレス番号
  • 上の情報とURLが一緒に写ったスクリーンショット、またはページ全体を保存したPDF

保存した画像やファイルはトリミングなどの加工をせず、元のデータのまま残しておきます。運営者への削除依頼は、証拠の保存が済んでから行ってください。先に削除されると、どの投稿が問題だったのかを示しにくくなります。

自分で犯人と決めつけて公表しない

心当たりのある人物がいても、ネットで名指ししたり、本人に直接問い詰めたりしてはいけません。投稿の時期や言い回しが合っていても、その人が検索候補に影響を与えたとは限りませんし、証拠が足りないまま公表すると、かえってこちらが名誉毀損を問われるおそれがあるからです。

刑法の名誉毀損罪は、公の場で事実を示して人の名誉を傷つけた場合に、「その事実の有無にかかわらず」(事実が本当かどうかに関係なく)成り立つと定めています。たとえ予想どおりの相手だったとしても、SNSで「犯人は〇〇だ」と書けば、相手から法的責任を問われることがあります。また、相手に気づかれて、証拠となる投稿を消されてしまうこともあります。

犯人の特定は、裁判所の手続きに任せましょう。集めた手がかりは、自分で動く材料ではなく、弁護士に相談するための材料です。

投稿者を特定する条件と手続き

投稿者を特定するには、情報流通プラットフォーム対処法にもとづいて、裁判所に「発信者情報開示命令」を申し立てます。権利の侵害が明らかであることなどの条件を満たせば、サイトの運営者や通信会社から、投稿者をたどるための情報(IPアドレスや、回線の契約者の氏名・住所など)が開示されます。

開示が認められる条件

開示が認められる条件は、情報流通プラットフォーム対処法の第5条に定められており、中心となるのは次の2つです。

一 当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

出典:e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」第5条第1項

1つ目は、投稿によって名誉やプライバシーなどの権利が侵害されたことが「明らか」であることです。判断されるのは投稿そのものの内容で、サジェストに悪い言葉が出たこと自体ではありません。2つ目は、投稿者に損害賠償を求めるためなど、開示を受ける正当な理由があることです。なお、ログイン時のIPアドレスなど一部の情報については、ほかの情報では投稿者を特定できない場合に限るといった条件がさらに加わります(同条第3号)。

発信者情報開示命令の手続き

発信者情報開示命令は、情報流通プラットフォーム対処法の第8条で定められた裁判所の手続きです。東京地方裁判所は、手続きの概要を次のように案内しています。

SNS等のインターネット上の投稿によって自己の権利を害されたとする者は、一定の要件の下、SNS等を運営するコンテンツプロバイダ(CP)に対して権利侵害投稿を行った際のIPアドレスやログイン時のIPアドレス等の開示を求めたり、発信者がSNS等に侵害情報を記録する通信を媒介したアクセスプロバイダ(AP)等に対して発信者の氏名・住所等の開示を求めたりすることができます。

出典:東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」

コンテンツプロバイダとは掲示板やSNSの運営者、アクセスプロバイダとは投稿者が使っていた通信会社(インターネットの接続業者や携帯電話会社)のことです。手続きの流れは次のとおりです。

  1. 掲示板やSNSの運営者に対して、開示命令を申し立てる。あわせて「提供命令」を申し立てておくと、命令が出たときに、運営者が持っている情報から分かった通信会社の名前などが知らされる
  2. 分かった通信会社に対して、開示命令を申し立てる。通信の記録が消されないよう、「消去禁止命令」をあわせて申し立てることもできる
  3. 裁判所の審理を経て開示を命じる決定が出ると、通信会社から、投稿に使われた回線の契約者の氏名や住所などが開示される
  4. 開示で分かった相手に対して、損害賠償を請求したり、刑事告訴をしたりする

発信者情報開示命令で投稿者を特定するまでの流れを示した図

裁判所に納める申立ての手数料は、開示命令・提供命令・消去禁止命令の申立てごとに1,000円です(申立人または相手方が複数の場合は、その人数分かかります)。これに加えて郵便料なども別途必要です。また、弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかります。金額は事務所によって違うため、相談のときに見積もりを確かめましょう。なお、この手続きでは投稿の削除を求めることはできないため、削除は別の手続きで行う必要があります。

記録が消える前に弁護士に相談する

投稿者を特定できそうな投稿が見つかったら、早めに弁護士に相談しましょう。投稿者をたどるのに使う通信の記録は、ずっと残っているとは限らないからです。

情報流通プラットフォーム対処法に「消去禁止命令」が用意されているのも、記録が消されて投稿者を特定できなくなるのを防ぐためです。記録が消えてしまうと、条件を満たしていても特定はできません。

弁護士に相談するときは、前の章で保存した投稿の画面と、サジェストの画面を持っていきましょう。そのうえで、「どの投稿によって、どんな権利が侵害されたと考えているのか」を整理しておくと、開示が認められそうかを判断してもらいやすくなります。

サジェスト汚染をした人は罪や賠償責任を問われるのか

責任を問える相手は、発信者情報開示の手続きで特定できた投稿者です。投稿の内容によっては刑法上の罪に当たり、民法上の損害賠償責任を問われることもあります。

名誉毀損罪や業務妨害罪に当たる場合

悪い言葉を広める投稿は、内容によって次の罪に当たることがあります。

罪名(刑法) どんな行為か 法定刑
名誉毀損罪(第230条) 公の場で事実を示して、人の名誉を傷つける 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
侮辱罪(第231条) 事実を示さずに、公の場で人を侮辱する 1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
信用毀損罪・業務妨害罪(第233条) うその噂を広めたり、人をだます方法を使ったりして、信用を傷つけたり業務を妨げたりする 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

名誉毀損罪と侮辱罪は、被害者などの告訴がなければ起訴されない「親告罪」です(刑法第232条)。告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(刑事訴訟法第235条)。開示によって投稿者が分かったら、期限を意識して早めに弁護士や警察に相談しましょう。

投稿者に損害賠償を求められる場合

投稿によって名誉や信用を傷つけられた場合は、民法第709条(不法行為)にもとづいて、投稿者に損害賠償を求められます。個人なら精神的な苦痛に対する慰謝料、会社なら信用が傷ついたことによる損害などが対象になります。名誉を傷つけられた場合は、損害賠償に代えて、または損害賠償とあわせて、謝罪広告のような名誉を回復する措置を求めることもできます(民法第723条)。

損害賠償を請求できる権利は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、または投稿の時から20年、行使しないと時効で消滅します(民法第724条)。投稿者が分かっても、長く放っておくと請求できなくなる点に注意しましょう。会社の場合は、売上や問い合わせの変化、取引への影響など、損害を裏付けられる資料も残しておきます。

特定できても責任を問えるとは限らない

投稿者が分かっても、必ず罪や賠償責任を問えるわけではありません。例えば、名誉毀損に当たる投稿でも、公共の利害に関わる事実を、もっぱら公益を図る目的で示したもので、内容が真実だと証明された場合は罰しないと、刑法第230条の2に定められています。

また、投稿者が特定できたとしても、その人がサジェスト汚染の直接の原因をつくったと証明できるとは限りません。サジェストに悪い言葉が出たことで、どれだけの損害が生じたかを示すのも簡単ではありません。投稿者を特定する手続きと、責任を問う手続きは別で、それぞれに時間と費用がかかります。どこまで進めるかは、弁護士と相談しながら決めましょう。

犯人探しと並行して、サジェストを消す手続きを進める

投稿者の特定と並行して、サジェストを消す手続きも進めましょう。投稿者を特定できるとは限らず、特定できたとしても時間がかかるため、その間も悪い言葉が表示されたままになってしまうからです。

原因となった投稿はサイトの運営者に削除を依頼し、検索候補そのものは検索エンジンに削除を申請するというように、窓口を分けて進めます。どちらも、投稿者が誰か分からない状態でも手続きできます。

きっかけになった投稿の削除を依頼する

きっかけになった投稿は、掲示板やSNSの運営者に削除を依頼します。多くのサービスには、規約違反や権利侵害を報告するフォームが用意されています。投稿のURLや問題となる箇所、どのような権利の侵害に当たるのかを具体的に伝えましょう。前の章で解説したとおり、削除を依頼するのは投稿の証拠を保存してからにしてください。

運営者が削除に応じない場合は、弁護士に依頼して裁判所に削除を求める方法もあります。先ほど解説した「発信者情報開示命令」の手続きでは投稿の削除までは求められないため、東京地方裁判所の案内にあるとおり、保全命令(仮処分)の申立てといった別の手続きを利用します。

利用者の多い大規模なサービスには、情報流通プラットフォーム対処法により、削除の申出を受け付ける方法を公表すること(第22条)や、申出を受けた日から原則7日以内に、削除したかどうか(削除しなかった場合はその理由も)を申出者に通知すること(第25条、施行規則第16条)が義務づけられています。総務省は、YouTube、Yahoo!知恵袋、Facebook、Instagram、TikTok、X、ニコニコ、Amebaブログ、爆サイ.comなどの運営事業者を対象に指定しています(出典:総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」)。

検索エンジンにサジェストの削除を申請する

検索候補そのものは、Google、Yahoo!、Bingのそれぞれに削除を申請します。申請の窓口や書き方は検索エンジンごとに違うため、次の記事で詳しい手順を確かめてください。

きっかけになった投稿が残っていたり、その言葉での検索が続いていたりすると、一度削除を申請しても、同じような候補が再び表示されることがあります。投稿の削除と検索エンジンへの申請は、どちらか一方だけでなく、両方進めましょう。

困ったときの相談先

どこに相談すべきかは、目的によって変わります。投稿者を特定して法的責任を問いたいなら弁護士、犯罪として処罰を求めたいなら警察、何から始めればよいか分からないなら公的な相談窓口が適しています。

相談先 相談できること
弁護士 発信者情報開示命令の申立て、投稿者への損害賠償請求、刑事告訴、投稿の削除請求
警察 相手の処罰を望むときの相談。最寄りの警察署に、サイトの表示画面を印刷したものと、サイトの名称、URL、書き込んだ人、日時、内容などの記録を持っていく(窓口の案内は警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」)
違法・有害情報相談センター 書き込みの削除方法や、書き込んだ相手を特定する方法についての助言(総務省の委託事業。相談無料)
人権相談(法務省) ネット上の投稿による人権侵害の相談。自分で削除を依頼する方法の助言のほか、事案によっては法務局がプロバイダなどに削除を依頼する
サジェスト対策の会社 検索候補の表示状況の調査、悪い候補を表示させにくくする対策

開示命令の申立てや損害賠償請求といった法的な手続きは、弁護士に依頼する必要があります。一方で、サジェスト対策の会社が担うのは、あくまで検索候補の表示に関する対策です。

よくある質問

興味本位で何度か検索しただけで、罪に問われますか?

検索しただけの人は、この記事で紹介した開示の手続きの対象になりません。ただし、検索を呼びかける投稿や、名前と悪い言葉を並べた投稿をすると、その投稿者として特定され、責任を問われることがあります。なお、Yahoo!は、関連検索ワードにわざと特定の言葉を表示させようとする行為を規約で禁止しています(詳しくは「サジェスト汚染とは」で解説しています)。

開示を求めると、投稿者に知られますか?

多くの場合、知られます。情報流通プラットフォーム対処法の第6条では、開示を求められたサイトの運営者や通信会社は、投稿者と連絡が取れないなどの特別な事情がない限り、開示に応じるかどうかについて投稿者の意見を聴かなければならないと定められています。この意見照会が届いた時点で、投稿者は開示を求められていることを知ります。また、開示に反対した投稿者には、開示命令が出たあとにもその旨が通知されます。

サジェストが消えたあとでも、投稿者の責任は問えますか?

問えます。責任を問う対象はサジェストそのものではなく、名誉などを傷つけた投稿だからです。ただし、損害賠償を請求できる権利は「損害と加害者を知った時から3年」または「投稿の時から20年」で時効になり、名誉毀損罪の告訴も「犯人を知った日から6か月」を過ぎるとできなくなります。投稿の記録が消える前に動くことも必要なので、サジェストが消えても責任を問いたい場合は、早めに弁護士に相談しましょう。

まとめ

この記事では、サジェスト汚染の犯人を特定できる場合とできない場合、手がかりの集め方、投稿者を特定する手続き、投稿者に問える責任を紹介しました。検索しただけの人は特定できず、特定できる可能性があるのは、サジェスト汚染のきっかけになった投稿をした人です。証拠となる投稿を保存して弁護士に相談しつつ、サジェストを消す手続きも並行して進めましょう。

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