デジタルタトゥーとは?意味と事例、消し方と相談先を解説
昔SNSに載せた写真や、友達とふざけて撮った動画が、何年たっても検索すると出てくる。授業やニュースで「デジタルタトゥー」という言葉を知り、「一度ネットに出た情報は本当に消せないのか」「消したいときはどこに頼めばよいのか」と不安になった人も多いのではないでしょうか。
この記事では、デジタルタトゥーの意味や、デジタルタトゥーになりやすい情報の事例、消し方と相談先を解説します。あわせて、残さないための対策や、会社名で検索したときに悪い情報が出続ける場合の考え方も紹介します。
この記事の結論デジタルタトゥーとは、ネット上に公開された投稿や写真が、コピーや転載によって消えずに残り続けることです。すべてを消すのは難しいものの、名誉やプライバシーを侵害する情報は、サイトやSNSの窓口、検索エンジンに削除を申請したり、公的な窓口に相談したりできます。まず証拠として画面とURLを保存したうえで、情報の種類に合った窓口に申請しましょう。交渉や裁判が必要なときは、弁護士に相談してください。
デジタルタトゥーとは
デジタルタトゥーとは、インターネット上に公開された投稿や写真、動画、個人情報などが、コピーや転載によって広がり、あとから消そうとしても消しきれずに残り続ける状態のことです。「デジタル」と「タトゥー(入れ墨)」を組み合わせた言葉です。
消えにくいネットの情報を入れ墨にたとえた言葉
入れ墨は、一度肌に彫ると簡単には消せません。ネットの情報も同じで、軽い気持ちで投稿したものが、何年たっても検索で見つかる状態で残ることがあります。この消えにくさを入れ墨にたとえて、デジタルタトゥーと呼んでいます。法律で定められた言葉ではなく、ネットに残り続ける情報や、その状態を指す呼び方です。
デジタルタトゥーには、自分で投稿したものだけでなく、他人に書き込まれた悪口や、勝手に載せられた写真、実名が出た報道記事なども含まれます。
一度ネットに出た情報が消えにくい理由
元の投稿を消しても、コピーされた情報や検索結果が、元の投稿とは別の場所に残るからです。主な理由は次の4つです。
- 見た人がスクリーンショットを撮ったり、画像や動画を保存したりできる
- 保存されたものが、別のSNSや掲示板、まとめサイトに転載される
- 転載先は別の人が管理しているため、元の投稿者には消せない
- 元のページが消えても、検索結果にはしばらく古い内容が表示されることがある

鍵をかけたアカウントや、時間がたつと消える投稿でも、見た人が画面を保存すれば残ります。公開する範囲を絞っていても、投稿した時点で「もう完全には消せないかもしれない」と考えておく必要があります。
デジタルタトゥーは違法?法的に問題になるケース
デジタルタトゥーという状態そのものが違法になるわけではありません。違法かどうかは、投稿や拡散された内容によって決まります。例えば、次のような投稿は法律に触れるおそれがあります。
| 投稿の内容 | 問題になる法律 | 罰則など |
|---|---|---|
| 公然と事実を挙げて、人の名誉を傷つける | 名誉毀損罪(刑法第230条) | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 事実を挙げずに、公然と人をばかにする | 侮辱罪(刑法第231条) | 1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料 |
| うその噂を広めて、店や会社の信用を傷つけたり業務を妨げたりする | 信用毀損罪・業務妨害罪(刑法第233条) | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 撮影された人が分かる形で、本人の同意なく性的な画像をネットで不特定または多数の人に公開する | 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(第3条第1項) | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 |
| 故意または過失によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与える | 不法行為(民法第709条) | 損害賠償 |
なお、名誉毀損罪は、公共の利害に関する事実を、公益を図る目的で書き、それが真実だと証明された場合などは罰せられません(刑法第230条の2)。また、罪にならない場合でも、名誉やプライバシーを侵害する投稿は、削除や損害賠償の請求の対象になります(出典:e-Gov法令検索「刑法」「民法」「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」)。
デジタルタトゥーになりやすい情報と事例
デジタルタトゥーになりやすいのは、一度広まると、本人の力では止められない情報です。ここでは、個人が特定されない形で、よくある例を紹介します。
悪ふざけや不適切な投稿・動画
アルバイト先で商品にいたずらをする動画や、店や駅で迷惑な行為をする動画を、仲間うちに見せるつもりで投稿したところ、思いがけず広まってしまう例です。総務省の「インターネットトラブル事例集」では、こうした投稿について次のように注意を呼びかけています。
ネットで広まればあっという間に個人が特定され、罪に問われたり損害賠償請求をされたりすることもあります。
出典:総務省「インターネットトラブル事例集 悪ふざけなどの不適切な投稿」
元の投稿を消しても、保存された動画が繰り返し転載され、名前や学校、勤務先まで書き込まれてしまうことがあります。
誹謗中傷やデマ
匿名掲示板やSNSに書かれた悪口やうその噂も、デジタルタトゥーになります。書かれた人は、自分の名前で検索されるたびに、事実と違う情報を見られてしまいます。検索結果に表示されることで、投稿を見たことのない人にも誤った印象を与える場合があります。一方で、書き込んだ人や、それを再投稿して広めた人にとっても、責任を問われかねない記録として残ります。
個人情報や顔写真
氏名や住所、学校名、勤務先などの個人情報や、顔が写った写真が、本人の知らないところで公開される例です。友達が撮った写真をそのままSNSに載せられたり、自分の投稿に写り込んだ制服や景色から、学校や住んでいる地域が分かってしまったりすることもあります。また、総務省は、ネットに載せた顔写真が勝手に加工されて被害を受けることにも注意を呼びかけています。
親が投稿した子どもの写真や動画
親が子どもの成長を記録するつもりでSNSに載せた写真や動画も、デジタルタトゥーになることがあります。子どもが大きくなってから、本人が望まない写真がネットに残っていると気づくような場合です。顔や名前、学校や行事の様子から、住んでいる地域が分かってしまうおそれもあります。
性的な画像や動画
交際相手に送った裸の画像や、同意なく撮影された動画が公開されてしまう被害です。いわゆる「リベンジポルノ」と呼ばれるもので、撮影された人が分かる形で、同意なくネットで不特定または多数の人に公開することは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律で罰せられます。警察庁は、公開されてしまった場合は、できる限り早く最寄りの警察署などに相談するよう案内しています。
逮捕歴や実名の報道
事件で逮捕されたときの実名の報道や、それを転載した投稿も、デジタルタトゥーの代表的な例です。逮捕されたからといって、罪を犯したと裁判で確定したわけではありません。逮捕のあと、検察官が起訴しない(不起訴にする)こともあります。
それでも、刑事手続きが終わったあとに記事が自動的に消えるわけではなく、逮捕を伝える記事だけが残り続けることがあります。報道機関のサイトから記事が消えたあとも、SNSやまとめサイトに転載された内容が残り、名前で検索すると表示され続けることがあります。削除できるかどうかは裁判でも争われており、詳しくは「逮捕歴や実名の報道は消せるのか」の章で解説します。
名前の検索候補(サジェスト)に出る「逮捕」「詐欺」
記事や投稿だけでなく、検索候補(サジェスト)にもデジタルタトゥーは残ります。よくあるのが、名前を検索窓に入力したときに、「〇〇 逮捕」「〇〇 詐欺」のような言葉が候補に出てくるケースです。
Googleの検索候補は、実際に行われた検索をもとに作られています(出典:Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」)。ニュースや掲示板で名前が話題になると、事実を確かめようとした人が名前と「逮捕」「詐欺」などを一緒に検索し、その組み合わせが候補に出るようになります。候補を見た人がそれを選んで検索すると、同じ検索がさらに増えます。そのため、元の記事や書き込みが消えたあとも、候補だけが残ることがあります。本人が逮捕されていない場合や、同姓同名の別人の話題であっても、名前と悪い言葉が並んで表示されることがあります。
検索候補は、名前を入力しただけで表示されるため、調べるつもりのなかった人の目にも入ります。記事を開かなくても「この人は逮捕されたのか」と思われてしまうおそれがあり、記事や投稿よりも人の目につきやすく、誤解を与えやすいデジタルタトゥーといえます。悪い言葉が候補に出る原因は「サジェスト汚染とは」で詳しく解説しています。
ここまでの例と、それぞれの最初の対応・相談先を表にまとめました。
| 情報の種類 | よくある場面 | 最初の対応・相談先 |
|---|---|---|
| 悪ふざけの投稿・動画 | 仲間うちに見せた動画が広まった | 自分の投稿は自分で削除。転載先はそのサイトの窓口 |
| 誹謗中傷・デマ | 掲示板やSNSに悪口を書かれた | サイトの窓口、違法・有害情報相談センター、法務局 |
| 個人情報・顔写真 | 住所や写真を勝手に載せられた | サイトの窓口。住所や電話番号などは、Googleの個人情報の削除リクエストも使える |
| 子どもの写真や動画 | 親が載せた写真が残っている | 投稿した親が削除。転載先はそのサイトの窓口 |
| 性的な画像・動画 | 同意なく公開された | 警察、サイトの窓口、Googleの削除リクエスト |
| 逮捕歴・実名の報道 | 昔の逮捕の記事や、その転載が残っている | 記事を載せたサイト、弁護士 |
| 検索候補(サジェスト) | 名前を入力すると「逮捕」「詐欺」などが出る | Googleなどの検索エンジンへの報告、サジェスト対策の会社 |
デジタルタトゥーが残ることで起きる問題
デジタルタトゥーが残ると、本人が忘れたころに、名前を検索した人の目に入ることがあります。主な問題は次の3つです。
就職や進学で名前を検索される
就職や転職、進学、結婚、部屋を借りるときなど、相手に名前を検索されるかもしれない場面はさまざまです。昔の悪ふざけの動画や事実と違う書き込みが出てくると、今の自分とは関係のない情報で判断されてしまうおそれがあります。本人が反省していても、ネットに残った情報だけを見た人には伝わりません。
家族や学校、勤務先にまで広がる
名前や学校、勤務先が特定されると、本人だけでなく、家族や学校、職場にも問い合わせが来たり、批判が向けられたりすることがあります。家族の名前や自宅の場所まで書き込まれると、家族の生活にも影響が出ます。
投稿や撮影をした人が損害賠償などの責任を問われる
デジタルタトゥーは、書き込まれた側だけの問題ではありません。人を傷つける投稿や不適切な動画を投稿・撮影した人も、記録が残ることで、責任を問われる立場になります。名誉毀損罪などの罪に問われたり、店や会社から損害賠償を求められたりすることがあります。
子どもがしたことでも、責任を免れるとは限りません。民法では、未成年者であっても、自分の行為の責任を理解できるだけの知能があれば、損害賠償の責任を負います(第712条)。責任を理解できない年齢の子どもの場合は、親など監督する立場の人が責任を負うことがあります(第714条)。
デジタルタトゥーの消し方
デジタルタトゥーを消すときは、証拠を残してから、消せるところから順に対処します。大まかな流れは次の図のとおりです。①〜④は自分でできること、⑤と⑥は相談や依頼です。

まず画面とURLを保存する
削除を申請する前に、見つけた情報を記録しておきます。削除されたあとでは、どんな内容が書かれていたかを示せなくなるからです。
- 投稿や記事の画面のスクリーンショット(日時が分かるもの)
- 投稿やページのURLと、サイト名、投稿者のアカウント名
- 投稿された日時と、見つけた日時
- 転載先があれば、そのURLもすべて
- 名前で検索したときの検索結果の画面
自分や家族の名前、アカウント名で検索して、ほかにも転載されていないかを確かめておくと、申請の漏れを防げます。
投稿した人を特定して責任を問いたい場合は、注意が必要です。サイトによっては、投稿を削除すると、投稿した人を調べるための記録まで一緒に消えてしまうことがあります。この場合は、削除を申請する前に弁護士に相談しましょう。
自分の投稿やアカウントは自分で消す
自分で投稿したものは、まず自分で削除します。投稿だけでなく、プロフィール欄や公開している写真、ほかの人の投稿に付けたコメントも見直しましょう。使っていない古いアカウントも、残っていれば昔の投稿を見られてしまいます。不要なアカウントは削除しておきましょう。例えばXでは、アカウントを停止してから30日間ログインしなければ削除されます(出典:X ヘルプセンター「Xアカウントを停止する方法」)。
パスワードを忘れて古いアカウントにログインできない場合は、各サービスのヘルプにある手順に従って、アカウントの復旧を試しましょう。
ただし、自分で消せるのは自分の投稿だけです。他人が保存して転載したものは残るため、転載先には次の方法で削除を求めます。
サイトやSNSの窓口に削除を申請する
他人が投稿したものや転載されたものは、そのサイトやSNSの運営者に削除を申請します。多くのSNSや掲示板には、投稿ごとの報告ボタンや、削除依頼のフォームがあります。法務省も、被害を受けた人が自分で削除を依頼できると案内しています。
プロバイダなどに対し、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送付したり、プロバイダなどが開設している削除依頼フォームを通じて削除依頼を送付することにより、人権侵害情報の削除を依頼することができます。
出典:法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」
申請するときは、問題の投稿のURL、どの部分が問題か、そして名誉やプライバシーなど、どんな権利が侵害されているかを具体的に書きます。上の法務省のページでは、削除依頼の手引きやメールのひな形も公開されています。ただし、削除するかどうかは、運営者の利用規約や判断の基準によって変わるため、申請しても必ず削除されるわけではありません。
利用者の多い大手のSNSなどを運営する事業者には、情報流通プラットフォーム対処法により、削除の申出を受け付ける窓口を公表し、申出を受けた日から原則7日以内に、削除したかどうか(削除しなかった場合はその理由も)を申出者に知らせることが義務づけられています(第22条・第25条、施行規則第16条)。2025年には、YouTube、Yahoo!知恵袋、Facebook、Instagram、TikTok、X、Amebaブログ、爆サイ.comなどを運営する9社が、この義務を負う事業者に指定されました(出典:内閣府 消費者委員会「総務省提出資料」)。
検索結果からの削除や、古い表示の更新を申請する
元のページを消せない場合や、ページを消したのに検索結果に古い情報が残っている場合は、Googleの検索結果に表示されないよう申請できることがあります。Googleへの申請は、目的によって主に次の3つに分かれます。
| 申請 | 使う場面 |
|---|---|
| 古いコンテンツの更新 | 元のページがなくなった、または大きく書き換えられたのに、検索結果に古い内容が残っている場合 |
| 個人的なコンテンツの削除リクエスト | 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報、本人が写った性的な画像、危害を加える目的で個人情報をさらす「晒し行為」などが載っている場合 |
| 法的な理由による削除 | 名誉毀損など、法律上の理由で削除が必要だと考えられる場合 |

(Google 検索の「問題を報告」の画面。赤い枠の中から、削除したい理由を選んで申請を始めます。法的な理由での削除は、画面の案内にある「Legal ヘルプセンター」から申請します)
気をつけたいのは、Googleが消せるのは検索結果だけという点です。Googleはヘルプで次のように説明しています。
Google 検索からコンテンツが削除されても、インターネット上にそのコンテンツが残っている可能性があります。その場合、リンク、ソーシャル メディア、または他の検索エンジンを通じて、他のユーザーに表示されることがあります。
出典:Google 検索ヘルプ「Google 検索から個人情報を削除する」
また、同じヘルプでは、ニュースなど報道する価値のある内容は削除されないことがあるとも説明されています。なお、古いコンテンツの更新は、元のページがなくなったか、内容が大きく変わっていなければ認められません。元のページの削除と、検索結果の削除や更新の申請は、セットで進めましょう。
名前の検索候補(サジェスト)に出る言葉の削除を申請する
名前の検索候補に「逮捕」「詐欺」などが出る場合は、検索エンジンに候補の削除を申請します。Googleでは、検索窓に名前を入力し、候補の一覧の右下にある[不適切な検索候補の報告]から報告できます。Googleの予測入力のポリシーでは、名前を示された個人のプライバシーに関する言葉や中傷的な言葉、十分な証拠がないのに重大な悪意のある行為をしたと非難しているように読める候補を許可しないとしています(出典:Google 検索ヘルプ「Google の予測入力候補の仕組み」)。
ただし、候補を消すかどうかを決めるのは検索エンジンなので、申請しても消えないことがあります。申請の手順は検索エンジンごとに違うため、次の記事で確かめてください。
自分で報告しても消えない場合や、何度も確かめる手間をかけられない場合は、イークルのサジェスト対策にご相談ください。月額1万円(Yahoo!の場合)から、キーワード数に関係なく対策し放題で、法人・個人のどちらでもご依頼いただけます。
どこに頼めばよいか迷ったら公的な窓口に相談する
どこに申請すればよいか分からない場合や、自分で申請しても消えない場合は、無料で使える公的機関や支援団体の窓口に相談できます。
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 違法・有害情報相談センター(総務省の委託事業) | 削除依頼の方法など、ネットの書き込みへの対応について、専門の相談員に相談できる |
| 法務局の人権相談(みんなの人権110番 0570-003-110、こどもの人権110番 0120-007-110、インターネット人権相談) | 削除依頼の方法について助言を受けられる。人権侵害に当たると認められた情報は、法務局がプロバイダなどに削除を要請する |
| 誹謗中傷ホットライン(セーファーインターネット協会) | サイトに、利用規約に沿った削除などの対応を促す通知を送ってもらえる。連絡は原則として本人から(本人が子どもの場合は保護者、就学中なら学校関係者も可) |
| 警察(都道府県警察の相談窓口、最寄りの警察署) | 脅迫や、性的な画像の公開など、犯罪に当たる被害を相談できる |
性的な画像や動画を公開された場合や、「画像をばらまく」と脅されている場合は、すぐに警察に相談してください。警察庁は、相手からの着信履歴やメールなどを消さずに保存しておくよう案内しています(出典:警察庁「リベンジポルノ等の被害を防止するために」)。
交渉や裁判が必要なら弁護士に依頼する
運営者が削除に応じない場合や、投稿した人を特定して損害賠償を求めたい場合は、弁護士に依頼します。目的によって、弁護士に依頼する内容は変わります。
- 投稿を消したい:運営者と削除について交渉するほか、裁判所に「仮処分」を申し立てて削除を求めます。仮処分は、裁判で結論が出るまで待てないときに、裁判所に暫定的な措置を求める手続きです
- 投稿した人を特定して責任を問いたい:発信者情報開示の手続きで、投稿した人を調べます。そのうえで、損害賠償の請求などを検討します
投稿した人を特定する手続きは「サジェスト汚染の犯人は特定できる?」でも解説しています。
報酬を得る目的で、削除の交渉などを業として代行することは、弁護士法第72条により、原則として弁護士と弁護士法人にしか認められていません。「削除を代行します」とうたう業者に頼む前に、弁護士かどうかを確かめましょう。弁護士に心当たりがない場合は、法テラス(サポートダイヤル 0570-078374)に相談先を問い合わせることができます。
逮捕歴や実名の報道は消せるのか
逮捕歴や実名の報道は、事件の内容や時間の経過によって、削除が認められる場合と認められない場合があります。この問題は「忘れられる権利」として話題になることもあります。削除できるかどうかは、名前などを公表されない利益と、情報を載せ続ける理由を比べて判断されます。最高裁判所は、検索結果とSNSの投稿について、それぞれ次のような判断を示しています。
検索結果の削除が争われた最高裁の決定
2017年(平成29年)1月31日の最高裁判所の決定では、逮捕の事実が書かれた記事について、Googleの検索結果からの削除が争われました。最高裁は、どのような場合に削除を求められるかについて、次のように示しました。
当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には,検索事業者に対し,当該URL等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
この事件では、削除は認められませんでした。検索結果から消せるのは、公表されない利益のほうが「明らかに」大きい場合に限られるため、ハードルは高いといえます。
SNSの投稿の削除が認められた最高裁の判決
2022年(令和4年)6月24日の最高裁判所の判決では、逮捕されたことを伝えるTwitter(現在のX)の投稿について、削除が争われました。最高裁は、逮捕から裁判の審理の時点(原審の口頭弁論終結時)で約8年がたち、罰金刑の言い渡しの効力もなくなっていたこと、転載元の報道記事が報道機関のサイトから削除されていたこと、本人が公的な立場にないことなどから、投稿の削除を認めました(出典:裁判所「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決(令和2(受)1442)」)。
この判決では、検索結果に関する決定のように「明らか」であることまでは求めず、公表されない利益が、投稿を公開し続ける理由を上回れば削除を求められると判断しました。ただし、検索結果とSNSのどちらについても、最終的には事件ごとの事情を踏まえて判断されます。逮捕歴の削除を求めたいときは、弁護士に相談しましょう。
消せないときにできること
削除の申請が通らなかったり、転載が多くて追いきれなかったりして、すべてを消せないこともあります。それでも、被害を広げないために取れる対策はあります。
転載先を一つずつ申請し、検索結果を定期的に確かめる
転載先が多い場合は、検索結果の上位に出るものや、名前と結び付いているものから順に削除を申請します。一度削除されても、別の人がまた転載することがあるため、自分の名前やアカウント名で定期的に検索して、新しい転載がないかを確かめましょう。自分の名前を検索する方法は「エゴサーチとは」で解説しています。
なお、書き込んだ相手に反論したり、言い返したりするのは避けましょう。かえって注目が集まり、話題が広がることがあります。
正しい情報を発信して目に入りにくくする
削除できない情報でも、名前で検索したときに、自分で発信した正しい情報が上位に並べば、古い情報は目に入りにくくなります。例えば、実名で発信するSNSやブログ、仕事の実績を紹介するページなど、自分で管理できる場所に今の自分の情報を載せるといった方法があります。
ただし、これは情報を「消す」のではなく、あくまで「目に入りにくくする」ための方法です。古い情報はネット上に残り、検索結果の順番を確実に変えられるわけでもありません。
デジタルタトゥーを残さないための対策
デジタルタトゥーを防ぐいちばんの方法は、残って困るものを最初から投稿しないことです。
投稿する前に確かめること
投稿する前に、次の点を確かめましょう。
- 知らない人や、将来の自分が見ても困らない内容か
- 顔や名前、制服、自宅の周りの景色など、自分や友達が特定される情報が含まれていないか
- 友達などほかの人が写っている場合、その人の了解を取ったか
- 怒りや勢いにまかせた書き込みになっていないか
- 鍵をかけたアカウントであっても、画面を保存されて広まったときに困らない内容か
性的な画像は、交際相手であっても撮らせたり送ったりしないようにしましょう。警察庁は、交際上のトラブルが起きたときに、こうした画像が悪用されるおそれがあると注意を呼びかけています。
子どもにスマホを持たせるときに親ができること
子どもにスマホを持たせるときは、使い始める前に家庭でルールを決めておきましょう。例えば、「顔や名前、学校が分かる写真を載せない」「友達の写真を勝手に載せない」「知らない人とやり取りしない」「困ったことがあればすぐに親に話す」といった約束です。トラブルが起きたときに、子どもが隠さずに相談できる関係をつくっておくことも大切です。
18歳未満の子どもが使うスマホには、有害なサイトの閲覧を制限するフィルタリングも設定しましょう。青少年インターネット環境整備法では、保護者はフィルタリングを活用するなどして、子どものインターネット利用を適切に管理するよう努めるものとされています(第6条)。
親がSNSに子どもの写真を載せるときも、顔や名前、学校が分からないように配慮し、子どもが大きくなってから困らないかをよく考えて投稿しましょう。
会社にとってのデジタルタトゥー
デジタルタトゥーは、個人だけの問題ではありません。会社にとっても、社員の投稿や、会社名で検索したときに表示される記事が、採用や取引に影響することがあります。
社員やアルバイトの不適切な投稿が会社名と結び付く
社員やアルバイトが職場で撮った不適切な動画が広まると、投稿した本人だけでなく、店や会社の名前も一緒に残ってしまいます。勤務先の制服や店舗、社内設備などが写った写真や動画が拡散されると、個人の投稿であっても会社名と結び付けられることがあるためです。投稿した人が辞めたあとも、こうした投稿は残り続けます。会社名で検索するたびにその動画や記事が表示されれば、会社の評判にも長く影響します。
こうした事態を防ぐためには、SNSの利用ルールを定めて研修で伝えることと、問題のある投稿を見つけたときの報告の流れを決めておくことが大切です。
会社名で検索すると悪い記事が出続ける
過去のトラブルに関する記事や、掲示板の悪口、事実と違う口コミが、会社名で検索したときに上位に表示され続けることもあります。商品やサービスを検討している人が不安に感じたり、求職者が応募をためらったりするおそれがあります。権利を侵害している投稿に対しては、会社として運営者に削除を申請したり、弁護士に依頼して削除を求めたりします。削除できない場合は、公式サイトや採用ページの情報を充実させて、正しい情報が先に目に入るようにする方法もあります。
イークルでは、会社に関する書き込みの調査や記録、申請窓口のご案内、社員のSNSのルールづくりといった対応(SNS・掲示板の書き込み対応)のほか、正しい情報を検索結果で目に入りやすくする逆SEOやサジェスト対策も行っています。削除の交渉や、書き込んだ人の特定は弁護士の仕事のため、必要な場合は弁護士へのご相談をご案内します。会社としての対策の進め方は「企業の風評被害対策とは」で解説しています。
よくある質問
昔のSNSの投稿もデジタルタトゥーになりますか?
なります。投稿した時期に関係なく、今もネット上に残っていて誰でも見られる状態なら、デジタルタトゥーにあたります。使わなくなった古いアカウントや学生のころのブログなども、残したままだと昔の投稿を見られてしまいます。思い当たるサービスにログインして、不要な投稿やアカウントを消しておきましょう。
アカウントを消せば、検索結果からも消えますか?
すぐには消えないことがあります。Googleは、サイト側で情報が削除されると、定期的な更新の中で検索結果からもやがて消えると説明しています。早く反映させたい場合は、Googleの「古いコンテンツの更新」から申請できます。ただし、他人が保存して転載したものは、アカウントを消しても残ります。
デジタルタトゥーを消すのに費用はかかりますか?
自分でサイトやGoogleに申請する場合や、公的な窓口に相談する場合は、費用はかかりません。弁護士に依頼する場合は費用がかかり、金額は事務所や依頼の内容によって違います。相談のときに見積もりを確かめましょう。弁護士費用の目安は「風評被害対策の費用相場は?」で紹介しています。
まとめ
この記事では、デジタルタトゥーの意味と事例、消し方と相談先を紹介しました。一度ネットに出た情報をすべて消すのは難しいものの、名誉やプライバシーを侵害する情報は、サイトやSNS、検索エンジンに削除を申請したり、公的な窓口に相談したりできます。まず画面とURLを保存し、情報の種類に合った窓口に早めに申請や相談をしましょう。
名前や会社名で検索したときに、「逮捕」「詐欺」などの悪い言葉が検索候補に表示され続けて困っている場合は、イークルにご相談ください。イークルのサジェスト対策は月額1万円(Yahoo!の場合)から利用でき、キーワード数に関係なく対策し放題です。Yahoo!の対策は成功報酬制で、悪いキーワードが1つでも表示されなくなった時点から料金が発生する仕組みのため、成果が出るまでは費用がかかりません。
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|---|---|---|
| Yahoo!(検索候補・関連検索ワード) | 1万円(成功報酬) | 6か月 |
| Google(検索候補・関連検索) | 3万円 | 6か月 |
| Bing(検索候補・関連検索) | 2万円 | 6か月 |
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